B2404:2006(1)まえがきこの規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,社団法人日本機械学会(JSME)/財団法人日本規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。現在,国際標準化機構(ISO)で規定されているフランジは,米国のASME規格を起源とするもの(クラス呼び)及びドイツのDIN規格を起源とするもの(PN呼び)とされているが,JISを起源とするフランジ(K呼び)は規定しておらず,ISO規格を改正してK呼びフランジも規定する必要があるとして,関連する管フランジのJISB2220(鋼製管フランジ),JISB2239(鋳鉄製管フランジ),JISB2240(銅合金製管フランジ)及びJISB2241(アルミニウム合金製管フランジ)がISOへの提案を前提として整備された。この規格は,対象管フランジ規格の改正に整合した改正,及び対象管フランジのJISがISO規格体系の一部とされた場合には,ガスケット規格についてもISO規格へ提案することを前提として,JISB2404:1999を改正して作成したものである。これによって,JISB2404:1999は改正され,この規格に置き換えられる。この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願にかかわる確認について,責任はもたない。JISB2404には,次に示す附属書がある。附属書1(参考)JISB2220の附属書6に示す管フランジに用いるガスケットの寸法附属書2(参考)JISと対応する国際規格との対比表B2404:2006目次ページ序文························································································································································································11.適用範囲··········································...